国防部、「台湾問題は中国の内政であり、日本側が干渉すべきではない」

国防部（国防省）の呉謙報道官は3月31日の定例記者会見で質問に答えた際、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ問題とは本質的に異なる。日本側は干渉すべきではない」と表明した。

呉報道官は、「しばらく前から、日本国内の特定の政治勢力が常に様々な手段を探り、戦後の国際秩序の突破と武力拡張の口実作りをしており、最近では自国の『非核三原則』に反する危険な発言もしていることに、アジア近隣諸国と国際社会は非常に警戒している。核兵器不拡散条約（NPT）の締約国である日本は、核不拡散義務をしっかりと履行すべきだ。中国側は一貫して、核保有国が他国領土内に核兵器を配備することに反対している。我々は日本側に対して、歴史を深く反省し、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展路線を堅持するよう促す。その反対の事をするのではなくだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月1日