秦剛駐米大使「世界は新冷戦を必要とせず、その余裕もない」

中国の秦剛駐米大使は18日、米誌ナショナル・インタレストへの寄稿で、「いかなる国や国家集団も、他国の安全保障を無視して自国の絶対的安全保障を追求することは不可能だ。尊重、信頼、包摂、協力なくして、この世界に安らかな日は永遠に訪れない。この危機の後、世界は新たな冷戦を必要としないし、その余裕もない」とした。中国新聞社が伝えた。

「ウクライナ危機の後」と題した寄稿で、秦大使は次のように指摘した。

第二次世界大戦後の国際体制は現在、冷戦終結後最も重い圧力に耐えている。百年間なかったパンデミック、ウクライナ危機とそれに伴う未曾有の規模の制裁、歴史的なインフレと景気後退の見通しによって、国際体制という「ボイラー」にかかる圧力が高まり、警報が頻繁に鳴り響いている。運命を共にする世界に対し、我々は加圧するのではなく、共同で減圧する必要がある。

ウクライナ危機で最も大きな圧力を受けているのは欧州だ。欧州の安定と繁栄の展望は一夜にして覆り、巨大な不確実性に取って代わられたように見える。これを元に戻すには、停戦だけでなく、危機後の欧州の長期的平和・安定化の根本的な道を見出し、均衡の取れた、持続可能な欧州の安全保障の新たな理念と枠組を議論する必要がある。

ウクライナ危機の下で、米露関係と中米関係も重大な岐路に立っている。ソ連崩壊後の1992年、ロシアのエリツィン大統領（当時）の初訪問をそれぞれ受けた中国と米国は、ロシアと「相互不敵対」関係を構築した。当時、米露関係と中露関係は同じ出発点に立っていた。それから30年、中露関係は目覚ましい発展を遂げたが、「非同盟、非対立、第三国を標的とせず」という性質に変化はない。中国はこれまでも、そしてこれからも、自主独立の大国であり、常に物事の理非曲直に基づき判断し、立場を決め、いかなる外圧の妨害も受けない。「中国はウクライナに対するロシアの軍事行動を事前に知っていた」や「中国はロシアに軍事支援を行っている」などといった情報は、いずれも偽情報だ。ロシア・ウクライナ紛争のような事態が他の場所、他の国家間で起きても、中国は今日と同様の立場を取るだろう。一方、米露関係のほうは30年たった今、「新冷戦」へと滑落している。このような米露関係は、中米露三ヶ国のいずれの利益にもならず、中国もこれを望んでいない。理由は簡単で、米露関係がさらに悪くなっても中米関係はより良くならないし、中露関係が悪化しても米露関係は好転しないからである。中米関係の破壊は、米露関係にとっても、世界にとってもメリットがない。

危機が訪れてもなお、中国に対して制裁の圧力を振りかざし、自主独立の平和外交方針の放棄と陣営選択の強要を企てている者がいる。「中露枢軸論」をでっち上げ、中露関係を極めて危険なほど曲解し、根拠なくウクライナ危機の責任を中国に負わせる者がいる。台湾地区問題をウクライナ危機と結び付け、台湾海峡での紛争リスクを誇張する者がいる。ウクライナ危機の警告を無視して、アジア太平洋地域に溝と対立を作り出し、不安定化させ、欧州と同じ道を歩ませようとしている者がいる。こうした言動は、ウクライナ危機の解決にとっても、中米関係の安定化にとっても、何の利益にもならない。中米露、欧州、アジア太平洋、そして世界を悪しき状況に引きずり込むことは、我々の将来の世代にとって何の利益にもならない。

中米両国は地球温暖化対策において平等互恵の協力を実施するだけでなく、国際政治情勢の冷え込みへの対応においても、最大限の共通認識を積極的に探るべきである。危機に対する認識の違いが、根拠なき非難や圧力の理由となるべきではなく、ウクライナ危機からの脱却に向けた中米の努力の妨げとなるべきではない。同時に、中国と米国は、長期的視点に立ち、危機の外部や危機の収束後について、実務的かつ建設的な対話、調整、協力を行う必要がある。そのようにして、各者共に受け入れ可能な欧州の長期平和・安定化構想の実現を後押しし、世界の他の紛争問題を適切に解決し、ウクライナ危機による世界の経済・貿易、金融、エネルギー、食糧、産業チェーン、サプライチェーンへの深刻な打撃を国際社会と連携して防ぎ、これに対処し、各国の経済と国民生活に影響が生じないようにするのだ。現在の国際体制は完璧なものではなく、時代とともに進歩し、十全化し続けていく必要がある。このプロセスにおいて、中国は破壊者や転覆者ではなく、維持者であり建設者である。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月20日