外交部「米国はシステミックな人権侵害国家と化しつつある」

米ミシガン州グランドラピッズで先日、法執行中の白人警官が26歳のアフリカ系男性パトリック・リオヤさんの頭部を銃撃し、その場で死亡させた。この事件は、人種差別や警察の暴力乱用に対する米国社会の強い批判を再び招いた。これについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で質問に答えた際、「我々は、悪化し続ける米国の人権状況に深く懸念を表明する。多くの事実は、人種差別、銃犯罪、暴力的法執行などが、米国において単独で起こった特殊な問題というわけではなく、長期的でシステミックな問題であることを示している」と述べた。

汪報道官は「『息ができない』というフロイドさんの悲しい叫びから1年余りの間に、さらに数百人のエスニック・マイノリティが米国の法執行官の銃口にたおれた。米国ではイスラム教徒の93.7％が『イスラモフォビア（イスラム嫌悪）』の暗い影の下で暮らし、アジア系成人の81％が、アジア系に対する暴力行為が増加していると考えている。そして米国の総人口の19％を占めるヒスパニックは、米国の富の2％しか所有していない。国連人権理事会の少数者問題に関する特別報告者であるFernand de Varennes氏は米国の法体系について、富裕層に有利な構造設計になっており、貧困層、特にエスニック・マイノリティを罰するだけものだと指摘している」と述べた。

また汪報道官は「報道によると、有色人種は多くの面で警察から異なる扱いを受けている。調査によると、警察が全ての米国人を平等に扱っていると考える米国人は22％しかいない」と指摘。

「米国はシステミックな人権侵害国家と化しつつある。米国がすべきは、国内に普遍的に存在する深刻な人権侵害問題を直視し、人権状況の持続的悪化という問題の根本的な解決方法を真剣に再考することだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月19日