ロシア・ウクライナ紛争で米側の中国関連の誤った声明に中国大使館が反論

在米国中国大使館の報道官は3日、米国務省が2日に発表した「ロシア・ウクライナ紛争の最中に、中国の当局者とメディアがウクライナ問題におけるロシア側の『プロパガンダ、陰謀論、偽情報』を広めている」との声明に反論した。

報道官は「ウクライナ問題における中国の立場は公正かつ客観的であり、非難の余地はない。偽情報の流布について言えば、米側こそ真剣に反省すべきだ。米側が長年の間に発動したイラク、アフガニスタン、シリアでの戦争によって、33万5千人の民間人が死亡したことは、偽情報ではない。世界の圧倒的多数の国々が、ロシア・ウクライナ紛争の対話と交渉による解決を主張し、事態がエスカレートし、さらには制御不能となることを望んでいないことも、偽情報ではない」と指摘。

「米国は2021年11月に生物兵器禁止条約（BWC）締約国会合に提出したワーキング・ペーパーで、ウクライナに生物学研究所など米側の協力施設が26ヶ所あることを認めた。2022年3月に米国防総省の発表した『ファクト・シート』には、ウクライナに米側の『協力施設』が46ヶ所あることがはっきりと示されている。これは偽情報ではない。米側は国連やBWCなどの枠組で、国際社会による査察を受け入れるべきだ」とした。

また報道官は「非難や中傷では問題は解決しない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月5日