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| イラスト作成・譚希光 |
米国が主導するNATOの継続的な東への拡大が今回のロシア・ウクライナ紛争の根本原因の一つだが、その代償は主に欧州が払うことになった。
大規模な対露制裁の影響で、欧州の各経済指標は悪化している。パオロ・ジェンティローニ欧州委員会委員(経済・金融担当)は以前、「ロシア・ウクライナ紛争の勃発後、コモディティ価格の高騰がインフレ率を最高値に押し上げ、貿易的結びつきの中断がサプライチェーンへの圧力を悪化させ、消費者マインドが著しく低下するなど、欧州経済は重大かつ計り知れない影響を受けている」と指摘した。また、戦争が直接的に引き起こした難民問題も、欧州各国にとって多大な圧力となっている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は4月20日、すでに500万人以上のウクライナ人が近隣の欧州諸国に流入し、未曾有の難民危機が生じていると指摘した。
しかし、ロシア・ウクライナ紛争を作り出した米国は、漁夫の利を得ている。金融市場では株価が暴落し、ユーロが大幅に下落し、リスク回避資金が欧州から米国へ大量に流入している。難民問題では、米国が3月中に受け入れたウクライナ難民はわずか12人で、大量のウクライナ難民が米墨国境で足止めされている。紛争勃発以降、米国の軍事産業大手の株価は高騰し、戦争で「大儲け」している。
ロシア・ウクライナ紛争で誰が利益を得て、誰が損害を被っているのかは、言うまでもないだろう。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年5月9日
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