米国等による一方的制裁の強化を中国外交部が批判

国際通貨基金（IMF）がこのほど、世界経済の成長率予測を3.6％に下方修正したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5日の定例記者会見で、「低迷する脆弱な世界経済を前に、米国など少数の国々は依然として自国のみの利益に固執し、ひたすら一方的制裁を強化している。制裁によって平和は得られず、世界経済に追い打ちをかけるだけだ」と指摘した。

趙報道官は「地政学的激動と新型コロナウイルスのパンデミックが重なり合い、現在世界経済は厳しい事態に直面し、各国の民生と経済・社会運営に深刻な影響が生じている。経済回復は、各国の人々の共通の願いであると言えるだろう」と指摘。

「多くの不安定性と不確実性に直面しながら、中国経済は常に世界経済にプラスのエネルギーをもたらし、『安全地帯』『避難港』『バラスト（安定装置）』としての役割を顕著にしている。今年第1四半期の統計によると、中国経済は回復・発展基調を続け、対外貿易・投資は好転し続け、強い強靭性と活力を示している。我々は各国と共に、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性、世界経済の回復の促進、発展に対する世界の自信の強化のために、積極的に貢献し続けることを望んでいる」とした。

また「世界経済の回復には国際社会の共同努力が必要だ。遺憾なことに、低迷する脆弱な世界経済を前に、米国など少数の国々は依然として自国のみの利益に執着し、ひたすら一方的制裁を強化している。制裁によって平和は得られず、世界経済に追い打ちをかけるだけであり、制裁の代償は実際には各国の人々が払うことになることは、とうに事実が証明している。世界最大の経済大国である米国は、世界中の人々の生存権と発展権をもっと配慮し、世界経済の回復と世界のサプライチェーンの安定性に資する事をより多く行うべきだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月6日