米国には自らの戦略的利益の代償を世界に払わせる権利はない

国際通貨基金（IMF）は4月に発表した最新の「世界経済見通し」で、2022年の世界経済の成長率を、前回から0.8ポイント下方修正して3.6％と予測した。ゲオルギエバ専務理事は、IMFが今年と来年の世界経済の成長率予測を下方修正した重要な理由として、ウクライナ危機を挙げた。（文：厳瑜。人民日報海外版掲載）

現在もウクライナ危機は続いており、地政学的要因が世界経済の回復の足を引っ張るだけでなく、各国の人々の生活にも深刻な打撃を与えている。戦火の波及した欧州では、ウクライナ危機がエネルギー・食糧価格の高騰や深刻なインフレを招き、住民の購買力は大幅にそがれ、企業や一般市民に大きな影響をもたらしている。

欧州だけでなく、国際社会全体が米国や西側による対露制裁の代償を払わされている。世界銀行の最新の「コモディティ市場展望」報告書は、ウクライナ危機がコモディティ市場に大きな打撃を与えた結果、世界の貿易・生産・消費モデルに変化が生じ、2024年末まで世界中で歴史的高水準の価格が続くとする。国連のグテーレス事務総長は先日、ウクライナ危機が招いた食糧輸出の制限、サプライチェーンの中断が「発展途上国に音もなく打撃を与えて」おり、世界人口の5分の1超の17億人という「過去数10年間なかった規模」の貧困と飢餓をもたらす恐れがあると指摘した。

米国も自らへの跳ね返りを免れることはできない。今年3月、米国のインフレ率は40年ぶりの高水準に達した。全米独立企業連盟（NFIB）の最新調査によると、高いインフレ率の中、米国の中小企業の約4割が販売価格を10％以上引き上げる予定であり、中小企業楽観指数も3月には3ヶ月連続で下落し、パンデミック発生以来の最低水準となった。全米企業エコノミスト協会（NABE）は、ウクライナ危機は米国を含む世界の経済成長に打撃を与える可能性があると指摘する。

包括的で無差別的な制裁の発動によって最終的に苦しむのが世界各国の人々であることを事実は示している。制裁がさらにエスカレートすれば、世界の経済、貿易、金融、エネルギー、食糧、産業チェーン、サプライチェーンに深刻な危機をもたらし、ただでさえ厳しい世界経済に追い打ちをかけることになるだろう。

ウクライナ危機に適切に対処することは、米国と西側諸国が担うべき国際的責任だ。自国のみの利益のために全世界をこの問題に縛り付ける権利は、いかなる国にもない。

ウクライナ危機を解決するためには、当事者間の対話と交渉を後押しすることが喫緊の課題であり、冷戦思考を捨て去り、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な安全保障構造を真に構築することが長期的に必要な道となる。米国の戦略的利益のための代償を各国の人々に払わせることを、世界は承知しないだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月5日