東アジア協力高級実務者会議で中国「政策の意思疎通を強化し、実務協力を深化」

6月8、9日両日にASEANプラス3（中日韓）、東アジアサミット（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）の高級実務者会議がオンライン形式で開かれ、中国からは呉江浩外交部長助理（外務次官補）が出席し、各枠組みの発展、新型コロナ後の回復、関心を共有する国際・地域問題について意見を交換した。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

呉氏は「昨年以来、東アジア各国は困難の克服に努め、新型コロナ後の回復を促進し、国際・地域情勢にさらなる安定性とプラスのエネルギーを与えてきた。2021年の地域の経済成長率は6％近くに達し、全体的に回復基調を維持した。中国は各国と共に政策の意思疎通を強化し、実務協力を深め、地域の平和・安定実現のためにたゆまず努力していくことを望んでいる」と表明。

「ASEAN・中日韓協力の始動から今年で25年になる。各国は東アジア協力におけるメイン・チャンネルとしてのこの枠組みの地位を固め、東アジアの公衆衛生ガバナンスの水準を高め、地域経済統合を推進し、デジタル経済、グリーン開発、産業チェーン、サプライチェーン分野で協力を拡大し、良好な発展環境を維持するべきだ。東アジアサミットは地域諸国の意向に沿い、政治的安全と経済・社会的発展をバランスよく推進し、新型コロナとの闘いと経済回復のための力を結集し、発展の方向を調整し、ASEANを中心とする開放的・包摂的な地域協力構造を維持する必要がある。ASEAN地域フォーラム構成国は、共通、総合、協調的、持続可能な安全保障という考え方を確立し、各国が自ら選択した社会制度と発展路線を尊重し、真の多国間主義を堅持し、国連中心の国際体制と国際法に基づく国際秩序を維持する必要がある。我々は対話と協議を通じて溝を埋め、互いの安全保障上の合理的懸念に配慮する必要がある。食糧・エネルギー安全保障対策を統合的に計画し、あらゆる形態のテロリズムや過激派に打撃を与える必要がある」とした。

また、呉氏は南中国海、香港地区関連、新疆関連、台湾地区関連の問題における米国など特定の出席国の対中非難に厳正に反論するとともに、事実を列挙して、米国及び西側諸国の人権問題における偽善行為とダブルスタンダードを暴き出し、批判した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月10日