【香港地区祖国復帰25周年】「香港特区」の持つ価値を読み解く

近く25回目の誕生日を迎える香港特別行政区は、様々な統計で世界の上位を占めている。こうした数字の1つ1つが、「香港特区」という4文字の持つ実質的な価値を体現している。新華社が伝えた。

香港地区は世界で最も自由なエコノミーだ。香港地区は1997年から25年連続でこの栄誉に輝いている。フレーザー研究所の「世界経済自由度レポート2021」で、香港地区は5つの指標のうち「国際貿易の自由度」と「規制」で引き続き首位に立った。

香港地区はアジア最大の金融センターであり、ニューヨークやロンドンと並び称されることが多い。英国Z/Yenグループと中国（深セン）総合開発研究院が今年発表した最新の「世界金融センター指数」レポートで、香港地区は世界総合3位を維持した。

香港地区は人材競争力でアジアトップだ。スイス・ローザンヌにある国際経営開発研究所が発表した「IMD世界人材競争力レポート2021」で、香港地区は昨年から3ランクアップしてアジア首位となった。

香港地区は祖国復帰以来、アジア金融危機、重症急性呼吸器症候群（SARS）、世界金融危機、「条例改正をめぐる騒動」、新型コロナウイルスの感染拡大といった様々な試練を経験したが、「一国二制度」の香港地区における実践は世界の認める成功を収めた。

「一国二制度」の下、香港特区は従来の資本主義制度を維持するとともに、ビジネスを行う上で独特の優位性を享受している。香港地区基本法は、私有財産と外国からの投資の保護、外国為替管理政策を実行しないこと、自由港としての地位の維持、物品・財産・資本の自由な移動の保障、香港地区を独立した関税地区とすることを定めている。基本法はまた、特区の司法の独立、コモンローの継続的な適用、香港人の基本的権利を保障している。

香港地区にとって「一国二制度」は最大の優位性であり、『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブや粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）など国家戦略の実行は新たな重要なチャンスだ。香港地区は混乱から安定への重大な転換を果たし、現在は安定から繁栄へと至る重要な時期にある。香港地区がその独特の優位性を発揮し、国家の発展の大局により良く融け込み、長期的な安定と発展を保ち、「香港特区」ブランドの持つ実質的価値を高め続けていくことが期待されている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月14日