専門家「日本の軍事力増強の加速が発する危険なシグナル」

日本政府は8日、海外での騒乱発生時、外国人にも自衛隊機での退避を認める自衛隊法改正案を閣議決定した。9日には陸上自衛隊の「水陸機動団」が米海兵隊と米国西部カリフォルニア州で共同軍事訓練を実施した。岸信夫防衛大臣は以前、軍事力の発展を加速させる新たな措置を検討するため、第3回「防衛力強化加速会議」を開いた。近年、日本は米国との軍事協力を深めつつ、自国の軍事力増強を加速するとともに、自衛隊の活動範囲を拡大し続けており、軍事的制約を完全になくそうとするその目的は誰の目にも明らかだ。(文：馮開宝、韋欣然＜国防科技大学国際関係学院＞。解放軍報掲載）

日本の防衛費は制限を突破して、過去最多に達した。2021年6月、日本は40年以上続いた防衛費の対GDP比1％という上限を撤廃して、「軍事力整備の必要性」に基づく防衛費の新たな方向性を確立。日本の防衛費に今後上限はないことを示し、軍事力増強の「制約を自らなくす」動きを一層露骨にした。

日本は新型軍備の開発・配備を加速している。先進的軍備の調達は、日本の加速する軍事力整備の重要な要素だ。報道によると、日本の「軍事力強化加速経費」は、日本の軍需企業の育成、新型軍備の調達、軍備と基地の維持・高度化に重点的に充てられる。日本は長年の資源投入と水面下の取り組みを経て、レーダー、衛星、航空機、艦艇をベースとする陸・海・空・宇宙の多層的なミサイル防空・早期警戒システムを構築した。また、共同ミサイル防空能力の保持・強化を優先的方針としている。

日米合同軍事演習は実戦性を一層強めている。パンデミックによる制約がある中でも、2021年に日米が公に実施した合同演習・訓練は118回にも上り、共同作戦・対潜・サイバー作戦・共同降下など様々な分野に及んだ。このような合同演習・訓練は実戦性が高く、目的もより具体的になってきている。

日本は軍事力増強に全力を尽くし、軍事的「制約を完全になくす」ことを追求しており、一層露骨な手法を取るようになっている。日本の平和憲法の効力と信頼性はとっくに大きく損なわれており、一部の政治屋は対抗思考と軍国主義的妄想を強めている。国際社会と平和を愛する人々は、軍国主義を「復活」させようとする彼らの意図に対する警戒を強めなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月18日