歴史を直視し、罪責を反省することは、戦後日本の自己贖罪の実現と国際社会への復帰の前提条件だった。時代の潮流に逆行することに執着し続ければ、日本は最終的に自業自得の結果を招くだけである。(人民日報「鐘声」国際論評)
1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言したことで、世界反ファシズム戦争は最終的な勝利を収めた。日本軍国主義が犯した途方もない大罪は、アジア各国の人々に甚大な惨禍をもたらした。これは人命と人権への乱暴な蹂躙であり、人類文明への重大な挑戦であった。本来なら日本は、侵略の歴史を深く反省し、アジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るために具体的行動を取ってしかるべきである。しかし、77年後の今日、日本は頻繁に歴史問題において逆行し、自らの軍事的制限の緩和を急ぎ、地域での対抗のために力の限り域外国を抱き込んでいる。こうした間違ったやり方の数々は歴史の正義に反し、アジア太平洋地域の平和と安定を損なうものであり、地域諸国と国際社会の平和勢力から強く警戒されている。
歴史を直視し、罪責を反省することは、戦後日本の自己贖罪の実現と国際社会への復帰の前提条件だった。しかし、この77年間、日本はこれを真に成し遂げることのないままであり、日本右翼勢力は歴史の公論と国際正義への挑戦を止めたことがない。近年、日本国内の政治環境に新たな変化が起こり、軍国主義の侵略の歴史に対する確定判決を覆そうとする風潮が激しさを増している。日本の政治家は、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に頻繁に参拝し、南京大虐殺の犯罪行為を矮小化し、慰安婦の強制徴用を否定するとともに、カイロ宣言、ポツダム宣言、東京裁判に公然と疑問を呈して覆そうとし、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題などで絶えずもめ事を引き起こしている。日本による侵略の歴史の隠蔽、否定、さらには美化は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序に対する重大な挑発である。
日本右翼勢力が歴史改竄に熱中するのは、戦後国際秩序の束縛から脱し、再び軍事拡張を実現することが根本的目的である。日本は公然と近隣諸国の「脅威」を誇張し、自ら進んで域外の大国と結託することで、アジア太平洋地域に分断を作り出し、対立を引き起こそうと企てている。悪意をもって地域情勢の緊張を誇張すると同時に、安全保障政策における制限緩和の歩幅を一層広げている。平和憲法改正の議事日程を加速し、武器輸出三原則を見直し、新安保法制の成立を強行し、集団的自衛権を解禁し、新版「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を決定し、防衛費を増額し続け、いわゆる「反撃能力」を整備している。日本は専守防衛の道からますます遠ざかり、戦後の平和的発展路線を否定する危険なシグナルを絶えず発して、アジア太平洋地域の平和と安定に対する深刻なリスク、潜在的な災いの元となっている。
日本は台湾地区問題における一連のパフォーマンスによって、その邪悪な魂胆を一層露呈した。日本はかつて台湾地区を不法に侵略・占拠し、半世紀の長きにわたり植民地支配し、60万人以上の台湾同胞を殺害し、書き尽くせぬほどの犯罪を犯したのである。本来なら日本は、侵略の歴史を真摯に反省し、中日間の4つの基本文書の原則と自らの約束を厳守し、台湾地区問題で言動を慎んでしかるべきである。しかし、しばらく前から、日本には台湾地区問題における否定的動向が頻繁かつ集中的に見られ、いくつかの政治勢力は「台湾有事は日本有事」と主張している。日本政府が先般発表した2022年版「防衛白書」は、事実を顧みずに、台湾地区に対する大陸の「軍事的脅威」を誇張し、「台湾情勢は日本の安全保障及び国際社会の安定にとって非常に重要」と妄言を吐いた。上記の行為は、国際関係の基本準則への重大な違反であり、台湾地区問題において日本が中国に対して行った厳粛な約束に背き、中日関係の政治的な基礎を損なうものである。ペロシ米下院議長による中国の台湾地区訪問は、国際社会の正義の勢力から広範かつ強い非難を浴びた。しかし、日本は台湾地区問題で累々たる負い目があるにもかかわらず、ペロシ米下院議長の訪台を看過し、中国の主権を侵害するという米国の間違った行為を公然と助長し、中国政府の理にかなった合法的な対抗措置に対してあれこれ言い、米側による「台湾を利用した中国牽制」に追随し、歩調を合わせた。悪人の手先となり悪事を働くこのような日本のやり方には、台湾海峡とアジア太平洋地域を混乱させることで漁夫の利を得ようとする邪悪な魂胆が秘められている。「『リスク志向』を強め続ける日本は、同じ過ちを繰り返し、隣国を自国の困難のはけ口にし、地域に惨禍と動乱をもたらす深い淵へと再び滑り落ちようとしているのではあるまいか?」と、問わずにはいられない。
歴史の流れに逆行する者は、必ず誤った道に足を踏み入れる。日本は自らの誤りを悟って正しい道に立ち返り、深く歴史的罪責を反省し、歴史の教訓を汲み取り、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展路線を堅持してこそ、地域の発展の中で自らの居場所を見出すことができる。時代の潮流に逆行することに執着し続ければ、最終的に自業自得の結果を招くだけである。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年8月15日