外交部「日本に対し遺棄化学兵器による危害を早急に徹底除去するよう強く促す」

中国外交部（外務省）の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、日本が遺棄した化学兵器に関する記者の質問に回答した。

【記者】10月初旬、化学兵器禁止機関（OPCW）第101回執行理事会は、2022年以降の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄計画を審議・可決した。この件について中国側のコメントは？

【毛報道官】日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した深刻な犯罪行為の一つであり、長期にわたって中国の関係地域の人々の生命と財産、生態環境の安全性を深刻に脅かしてきた。中国側は一貫して日本側に対し、「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が交わした覚書の規定に基づき、早急に中国における日本の遺棄化学兵器をすべて徹底的に廃棄するよう促してきた。関連廃棄計画はすでに3回にわたって期限切れとなり、4回目の期限切れが迫っており、日本側の履行状況は中日両国民と国際社会が満足するにはほど遠い。

OPCWは10月4日から7日にかけて第101回執行理事会を開き、中日双方が提出した2022年以降に日本の中国における遺棄化学兵器を廃棄する計画を審議の上可決した。このことは、日本の遺棄化学兵器処理作業に対する国際社会の重視と支持を示すものであり、中国側はこれを肯定的に評価している。中国側は日本側に対し、国際社会と中国に対する政治・法律面での約束を実行に移し、新たな廃棄計画を全面的かつ正確に実施し、「化学兵器禁止条約」と中日両国政府の覚書の規定に基づいてリソースを割り当て、投入を増やし、全力で廃棄のプロセスを進め、早急に日本の遺棄化学兵器の危害を全て徹底的に除去するよう強く促す。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年10月9日