英国政府が香港に関する報告書を再び発表、中国は強く非難

英国政府は、いわゆる半年に一度の「香港に関する報告書（Six-monthly report on Hong Kong）」を再び発表し、悪意をもって香港特区国家安全維持法と特区の選挙制度のイメージを毀損し、香港特区の民主・自由・人権・法治を不当に中傷し、香港特区の事と中国の内政に粗暴に干渉し、国際法の原則と国際関係の基本準則を深刻に踏みにじった。この件について、中国外交部（外務省）駐香港特別行政区特派員公署の報道官は12日、強く非難した。新華社が伝えた。

報道官は「香港特区の祖国復帰後の25年間、中国政府は『一国二制度』『香港人による香港ガバナンス』『高度の自治』の方針を全面的に正確かつ確固として揺るがず貫徹し、『一国二制度』の香港特区における実践は世界の認める成功を収めた」と指摘。

「香港特区国家安全維持法の施行と新選挙制度の実践によって、国家の安全と社会の安定は力強く守られ、香港市民が法に基づき有する広範な権利と自由はいずれも的確に保障され、国際投資家はより安全で安定的かつ予測可能なビジネス環境への投資が可能となった。これは偏見を抱かぬ者なら誰しもが否定できない事実だ。英側のいわゆる報告書は是非をわきまえず、白黒を逆さまにし、中央政府の対香港政策を公然と中傷し、香港特区の法に基づく施政を中傷し、香港特区の発展の見通しに悲観論を唱え、安定と発展を求める香港特区のメインストリームの民意を見て見ぬふりをする一方で、極少数の反中・香港撹乱分子を際限なく美化し、香港特区の混乱をひたすら望むものであり、『香港によって中国を抑止する』という悪意ある企てを露呈しただけに終わっている」とした。

また「我々は英側に対して、立場を正し、ダブルスタンダードを止め、『内政不干渉』など国際法の原則と国際関係の基本準則を厳守し、拙劣な政治的パフォーマンスを直ちに止め、香港特区の事及び中国の内政に対するいかなる口実による干渉も直ちに止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月13日