外交部、新型コロナ感染症を政治利用する言動を控えるよう要望

中国の防疫政策に関する最近の米国の言動について、外交部（外務省）の毛寧報道官が4日の定例記者会見でコメントした。

毛報道官は「新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国は常に人民至上と生命至上を堅持し、最大限の努力を尽くして人々の生命の安全と身体の健康を守り、感染防止・抑制と経済・社会発展を効率的かつ統合的に計画してきた」と指摘。

「中国は常に責任ある姿勢で情報やデータを国際社会と共有してきた。概算統計によると、過去3年間に中国は世界保健機関（WHO）との技術交流を60回余り行っており、うち2回は『新10条』発表以降に実施した。中国は引き続きGISAIDを通じて新型コロナウイルスのゲノムデータを共有していく。各国の保健専門家は、中国に対する特別な入国規制の必要はないと表明している」とした。

また「最近、中国国内の感染防止・抑制政策の最適化について米国の一部の人が少なからずコメントを出していることに、我々は注意を払っている。また、『もし米国が当初新型コロナ感染症を政治化せず、中国政府と同様に生命至上の姿勢で責任ある対応を取っていれば、米国内においても、世界的規模においても、おそらく今日のような感染状況にまではならなかったかもしれない』との声が少なからず上がっていることにも、我々は注意を払っている」と表明。

「我々は各方面が新型コロナとの闘いに専念し、新型コロナ感染症を政治的に利用するいかなる言動も控え、団結を強化し、共に努力して、1日も早く新型コロナに打ち勝つことを心より望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月5日