米日蘭が半導体の対中輸出規制で合意？　中国側のコメント

このほど米国が日本やオランダと、先端半導体の製造装置の対中輸出規制で合意したとの報道について、中国外交部（外務省）の毛寧報道官は30日の定例記者会見で、「他国に損害を与え、自国にも利益をもたらさないこのようなやり方は、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性を破壊するものだ。中国は関連動向を緊密に注視し、自らの正当な利益を断固として守っていく」とした。

毛報道官は「米国が自らの覇権と私利を維持するために、輸出規制を濫用し、一部の国々を威圧し、中国封じ込めの小集団を作り、科学技術・経済・貿易問題を政治化・武器化し、市場ルールと国際経済・貿易秩序を深刻に破壊することに、中国は断固として反対する」と表明。

「他国に損害を与え、自国にも利益をもたらさないこのようなやり方は、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性を破壊するものであり、国際的に懸念の声が絶えない。実業界の多くの人々は、輸出規制の濫用は混乱をもたらし、効率とイノベーションに影響を及ぼすとしている」と指摘した。

また「他者の道を塞ごうとする者は、最終的に自らの道を完全に塞ぐことになるだけだ。中国は関連動向を緊密に注視し、自らの正当な利益を断固として守っていく。関係方面は自らの長期的利益と国際社会の共通利益の観点に立ち、慎重に事を運ぶべきだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月31日