2023年全国両会調査、ネットユーザーは教育人材と社会保障に注目

人民網は2月1日から27日にかけて、2023年全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）調査を実施した。人民網が両会調査を実施するのはこれが22回目で、延べ581万人以上が回答した。

ネットユーザーの投票の結果、「教育人材」「社会保障」「風紀粛清・反腐敗」「農村振興」「雇用優先」「医療・衛生」「法に基づく国家ガバナンス」「社会ガバナンス」「内需拡大・消費促進」「全過程にわたる人民民主」が注目されるキーワードのトップ10に入った。

■最大の注目は「教育人材」

中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）は「教育のデジタル化」を初めて報告に盛り込んだ。今年の両会調査でネットユーザーは「国家スマート教育公共サービスプラットフォームの高度化と整備」「教員のデジタル素養と情報技術応用能力の向上」「国家教育デジタル化ビッグデータセンターの構築」に重点的に注目していた。人材発展体制・メカニズム改革の深化においては、ネットユーザーの59.1％が「科学技術をリードする一流の人材とイノベーションチームのさらなる構築」を期待し、50.2％が「人材評価システムの整備」を望み、49.3％が「人材を知り、人材を重んじ、人材を用いる環境を築く必要性がある」と考えていた。

■「社会保障」に引き続き注目

人民網によるこれまでの全国両会調査では、「社会保障」が注目されるキーワードのトップ10に19回入った。今回の調査では、ネットユーザーは個人基本養老金（年金）制度の実施、都市・農村部住民養老保険納付等級、基礎養老金動態調査、社会調査カードの応用範囲の継続的拡大などに注目していた。2023年の社会保障政策への期待に関してネットユーザーが最も注目したのは、「都市・農村部基礎養老金基準の引き上げ」「個人養老金資金受給条件の緩和」で、基本生活支援制度の一層の整備、医療・住宅・教育・雇用など特定の社会的支援の整備を希望していた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月3日