【数字で見る】日本の原発汚染水海洋放出による危害

疑問や反対の声が幅広く上がる中、日本政府は原発汚染水の海洋放出計画を頑なに推し進めている。日本メディアの推測では、日本の東京電力は早ければ7月に希釈した福島第一原発汚染水の海洋放出を始め、このプロセスはひとたび開始すれば約30年続くことになる。世界には原発事故後の廃水を海洋に放出した先例はなく、「パンドラの箱」をひとたび開ければ、予測困難な環境災害をもたらすだろう。

2011年の事故発生以来の原発汚染水は100万トン以上。発電所敷地内のタンク1000個以上に保管。

福島原発汚染水に含まれる放射性物質は1000種以上、有毒・有害物質は少なくとも62種。

福島原発の採用する多核種除去設備（ALPS）は技術的に未成熟、細胞死やDNA損傷を招くトリチウムは除去困難。

ALPS処理後の原発汚染水の約70％が放出基準超え。

2013～2022年、ALPSは少なくとも8回故障。長期運用の信頼性に疑問。

福島原発近くで獲れたクロソイの体内から、1万8千ベクレル（基準値の180倍）の放射性セシウム検出。

福島沿岸には世界で最も強い海流があり、放射性物質は原発汚染水放出後57日以内には太平洋の大半の区域へ広がり、10年後には世界中の海域へ拡散。

原発汚染水中の放射性元素の半減期は短くて10数年、最長で5000年以上。

福島原発汚染水の処分について、日本政府が示した5つの案の中で、海洋放出がコストが最も低く、危害が最大。最も安全な方法は地下埋設（コンクリート固化）だが、そのコストは海洋放出の数10倍以上。日本政府が自国のみの利益を満たすことを選択したことは明らかだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月5日