4日に行われた第53回国連人権理事会で、中国代表は「日本側が原発汚染水の海洋放出を強引に推し進め、経済的コストを理由に海洋放出を選択することは、全人類に放射性物質汚染のリスクを押し付けるに等しく、全世界の海洋環境と人々の健康に関わる重大な問題を引き起こし、さらに広い範囲で人々が安住の地を失う問題をもたらす。国際社会が強く注視することを希望する」と指摘した。新華社が伝えた。
中国代表は「日本側のやり方は国際的な道義的責任に背き、国連海洋法条約やロンドン条約(1972年)などの国際法上の義務に違反するものだ。中国は改めて日本側に対して、原発汚染水の海洋放出計画を停止し、しっかりと科学的で安全かつ透明性ある方法で処分し、国際原子力機関(IAEA)と協力して日本の近隣国を含むステークホルダーの参加する長期的な国際監視測定制度を早期に構築するよう促す」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年7月6日
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