中国、「グリーン電力」の輸出で世界の新エネ協力を推進

人民網日本語版 2023年10月26日09:31

カンボジア電力公社発電部の部長は、「15年前、カンボジアの電力源の90%は化石燃料だった。1kWh当たりの電気料金は1ドルを超え、電気普及率は4%未満だった。今や電力供給の50%以上が再生可能エネルギーで、電気料金は0.1ドル未満だ。全国に電気がついた。このすべてが中国の水力発電のおかげだ」と述べた。新華社が伝えた。

水力発電の総発電設備容量は6300MWで、水力が占める割合は52%以上……中国は過去4年間で毎年、カンボジアで1ヶ所の水力発電所を稼働させた。カンボジアは新エネルギーの発展で輝かしい成果を収めた。同部長によると、カンボジアは世界で電気化のペースが最も高い国の一つだ。

「グリーンで低炭素、電気で未来を灯す」をテーマとする第24回東アジア・西太平洋電力工業協会大会が、10月20-23日に厦門で行われた。50以上の国・地域の来賓が意見交換し、成果を共有した。中国は再生可能エネルギー発展の先端を行く大国として、各国と手を携えエネルギーのグリーンで低炭素なイノベーションの道を模索している。

世界エネルギー理事会のアンジェラ・ウィルキンソン事務局長兼CEOは大会のあいさつで、「中国は数十年にわたる多くの取り組みと資源によりエネルギートランスフォーメーションを実現し、十数億人に恵みをもたらした。中国はダブル炭素(CO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラル)の目標を打ち出し、約束を果たしつつある。中国の再生可能エネルギーの生産能力は、来年末までに世界の40%を占める見込みだ。これらはすべて非常に驚異的な成果だ」と述べた。

2021年の中国主要発電企業による非化石エネルギー発電への投資額は5203億元(1元は約20.5円)で、電力源投資総額の88.6%を占めた。22年の中国のクリーンエネルギー発電量は前年比5.3%増の2兆5400億kWh。今年上半期の全国の再生可能エネルギー設備容量は13億kWを突破し、史上初めて石炭火力発電を上回った……。これら一連のデータは、中国の「グリーン電力」業界の急成長を物語っている。

ブラジルの広大な平野で、南北を貫く銀色の巨竜のような「電力の高速道路」が、アマゾン川流域のクリーン水力エネルギーを2500km以上離れたブラジル南東部の負荷センターに輸送している。サンパウロやリオデジャネイロなどの地域の2200万人の電力消費の需要を満たしている。

ここはブラジル・ベロモンテ超高圧直流送電プロジェクトで、19年10月にすべて完成し稼働開始した。これは中国国家電網有限公司の国際協力のリアルな実践だ。同プロジェクトは今年6月末までに1780億kWhのクリーン水力エネルギーを輸送している。これは標準石炭使用6400万トン、二酸化炭素(CO2)排出1億7000万トンの削減に相当する。ブラジルの経済・社会の発展とエネルギーのクリーンで低炭素なトランスフォーメーションを力強く支え、それに寄与している。

「石油の国」として知られるサウジアラビアは、再生可能エネルギーの数多くの課題に直面している。今やその広大な砂漠で、敷地面積が約52平方kmで総発電設備容量が約2.6GWの中国能建・ACWAパワー太陽光発電プロジェクトが、建設中の世界最大の太陽光発電所になる見込みだ。

同プロジェクト責任者の曾自暢氏は、「プロジェクトは完成後、サウジアラビアのために35年間稼働できる。発電量は約2822億kWhにのぼり、CO2排出約2億4000万トンの削減に相当し、サウジアラビアの砂漠への5億4500万本の植林にも相当する」と述べた。

西アジアから北アフリカに延びるアラブ諸国の大半が砂漠に覆われているが、今や広大な砂漠では多くの「ひまわり」が咲いている。工業・情報化部(省)の公式サイトのデータによると、中国の22年の太陽光発電製品の輸出額は512億ドルを超えた。中国が22年輸出した風力・太陽光発電製品は他国のCO2排出量を計28億3000万トン減らし、同期の世界の再生可能エネルギーのCO2排出削減量の41%を占めた。

「一帯一路」共同建設イニシアティブが打ち出されてから10年にわたり、中国が投資・建設・運営するクリーンエネルギープロジェクトが世界各地で花開き、実を結んだ。新エネルギー発展に中国の知恵、中国の技術、中国発のソリューションを提供している。中国電力企業連合会のデータによると、中国の電力企業は21年以降、一帯一路共同建設国の新エネルギー投資件数に占める割合が大幅に上昇し、50%以上を維持している。

シンガポールSPグループ新エネルギー電力網会社の邱秀金社長は、「中国は再生可能エネルギー分野の絶対的な世界的リーダーだ。グリーンで低炭素、電気で未来を灯すことが我々の共同のビジョンだと信じている」と述べた。(編集YF)

「人民網日本語版」2023年10月26日

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