外交部「中日間の正常な交流のために望ましい環境を整えるよう日本政府に促す」

日本の高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で「台湾有事」は「存立危機事態」にあたり得ると発言してから半年が経過した。外交部（外務省）の林剣報道官は7日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「現在の中日関係は深刻な困難に直面しており、その根本的な原因は高市首相による誤った台湾関連発言にあり、その責任は完全に日本側にある。真の交流と対話は、相手を尊重し、合意を厳守することに基づいて行われるべきである。日本側が本当に中日関係の改善を望むなら、中日の四つの政治文書及び自らが行った約束を厳守し、誤った発言を撤回し、実際の行動によって中日関係の政治的な基礎を守るべきだ。我々は日本政府に対し、問題の根本的な原因を正視し、反省して過ちを正し、中日間の正常な交流のために望ましい環境を整えるよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年5月7日