【中国経済FAQ】中国の産業競争力は「補助金」によって築かれたのか？

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ここしばらく、欧米の一部の政治屋、メディア、シンクタンクが、いわゆる中国の「大規模な産業補助金」の話題を何度も蒸し返している。中国が巨額の政府補助金を通じて製品価格を人為的に引き下げ、グローバル市場を歪め、いわゆる「不公正な競争上の優位性」を形成しているというのだ。その背後に潜む論理から、ある核心的な疑問が直接浮かび上がる。それは、中国の産業が現在持つ強大な国際競争力は、「補助金」の力によって築き上げられたものなのか、という疑問だ。

中国製品が広く歓迎されているのは、企業が努力したからであり、政府の「補助金」があったからではない。中国の産業補助金政策は主には産業の発展を導くためのもので、世界貿易機関（WTO）のルールを厳格に遵守し、公平・透明・非差別の原則を一貫して堅持しており、WTOのルール・規定で禁止されている補助金は存在しない。米欧がしきりに言及する太陽光発電産業を例にすると、中国の太陽光発電に対する補助金は、初期の投資に対する補助金から発電量1キロワット時（kWh）あたりの補助金、そして全面的かつ段階的な補助金削減へと至るサイクルをたどった。2021年までに、新規の太陽光発電プロジェクトに対する中国政府の補助金はすべて撤廃された。特に指摘しなければならないのは、中国の太陽光発電企業の海外生産能力や海外受注は、いずれも中国国内の補助金の恩恵を受けたものではなく、各社がコスト管理と技術的優位性に基づいて国際競争に参加して勝ち取ったものだという点だ。

もし補助金だけで競争力を構築できるのであれば、巨額の産業補助金が投じられている米国や欧州の企業は、当然ながら目覚ましい成果を上げているはずだが、事実はそのようにはなっていない。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、米国の「インフレ抑制法」（IRA）では10年間の歳出総額が4300億ドル（1ドルは約162.1円）に上るが、施行初年度に同法の対象となった建設費1億ドル超の大規模投資プロジェクトのうち、40％近くが2ヶ月以上の延期、ひいては無期限の停止状態に陥っており、巨額の財政投入は期待されたような産業競争力の飛躍的向上には結びついていない。

実際には、産業補助金は市場の機能不全を調節・改善し、技術の研究開発や初期段階での普及を支援する手段として、世界の主要エコノミーで一般的に行われている。国際通貨基金（IMF）の研究によると、2023年に世界の主要75エコノミーが2500件を超える産業政策を打ち出したが、その中核的な駆動力となったのは先進エコノミーだった。米国や欧州は一方では自国の産業に大規模な補助金を支給しながら、また一方では中国が「不公正な競争」を行っていると非難する。これは典型的なダブルスタンダードである。

本当の成功のカギは、持続的な技術革新、整った生産・サプライチェーン体制、巨大な市場規模、非常に活発な国内競争にある。こうした要素が相まって、中国企業の自己進化と絶え間ないブレイクスルーを支える内在的な原動力を形成している。新エネルギー車を例にすると、25年に中国の新エネルギー車の生産台数と販売台数はともに1600万台を突破し、そのうち輸出は261万5000台に達した。特筆されるのは、関税政策の影響により、一部の国では中国製新エネ車の販売価格が中国国内価格を上回ることが多く、同モデルの価格差が30％から50％にもなるという点だ。もし、中国製品が本当に外部で言われるように補助金による「低価格ダンピング」で市場を奪っているのなら、海外の消費者が中国国内よりも高価格の車に喜んでお金を払うのはなぜだろうか。答えは明らかだ。海外消費者は最先端の技術、信頼できる品質、充実したサービスに価値を見いだして中国の新エネ車を買うのであり、いわゆる「補助金による恩恵」によって中国の新エネ車を選んでいるのではない。

中国の産業の成功理由を単純に「補助金」に帰する見方は、世界の産業発展における実際の問題を解決する助けにならないどころか、多国間貿易体制を深刻に損ない、グローバル経済の回復とグリーントランスフォーメーション（GX）のプロセスを阻害するだけである。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月10日