日本のエネルギー戦略変更、中国封じ込めを強める可能性 (2)

　第3に石油・天然ガス輸入先の中東から北米、オーストラリアへの傾斜、エネルギー輸送の重点ルートの太平洋航路への傾斜だ。現時点では日本は依然、中東の石油に大きく依存している。石油輸入全体に占める中東の割合は2012年は74.9％、2011年は87％だった。不安定な中東情勢による石油価格の高止まり、変動は日本のエネルギー安全保障にとって大きな脅威だ。米国のシェールガス革命の進展に伴い、天然ガス全体に占める安価なシェールガスの割合が急速に高まり、米国産天然ガスの価格は大幅に下がり、アジア産天然ガスよりもずっと安くなった。日本は2017年から米国産天然ガスを輸入する協定をすでに締結した。日本は中国からマラッカ海峡、中国の南中国海を経て日本にいたる「南方エネルギー輸送ライン」を引き続き利用すると同時に、「太平洋エネルギー輸送ライン」の利用とその航行の安全をより重視するようになっている。

　日増しに強まるエネルギー需給の結びつきによって日米豪関係はより緊密化し、太平洋エネルギー輸送ラインに対する中国海軍のいわゆる「脅威」への共同防備を強化し、中国海軍が第一列島線、第二列島線を突破して太平洋遠洋に進出するのを阻止するようになる。日米両国はまさに釣魚島（日本名・尖閣諸島）及びその周辺海域を中国海軍の太平洋進出を阻止する戦略上の要衝と位置づけ、中国封じ込めで連携する姿勢を一段と明確化し、権益を維持する中国の正当な行動に対する圧力を強めている。だが中国は増加し続けるエネルギー需要を満たすため、同様に米豪とのエネルギー協力を必要としている。日本は太平洋エネルギー輸送ラインが中日米豪共同の海上輸送ラインであるべきで、中国は太平洋エネルギー輸送ラインの安全の「維持者」であり「挑戦者」ではないことを認識すべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月15日