ユニクロ「世界統一賃金構想」日本人には両刃の剣

　明るい店内、カラーごとに並べられた商品、ニコニコした店員。日本の東京でも、上海でも、米国のニューヨークでも、ユニクロの店舗に入ると同じ光景を目にすることができる。ユニクロは世界の店舗を同一規格にする方針を採っており、本社はこのほどこの方針をより深いレベルで徹底するためのある措置を打ち出すとした。「文匯報」が伝えた。

　ある措置とは「世界同一賃金構想」だ。日本のメディアはこのほど、「ユニクロ」ブランドを擁する日本の株式会社ファーストリテイリングが、日本を基準として、従業員と役員に対する給与・賞与を世界で統一する「世界同一賃金構想」をうち出したと報じた。日本紙「朝日新聞」のサイトでの調査によると、多くの日本人はこの構想を支持せず、理由として「日本国内の市場環境や雇用環境が一層破壊される」ことを挙げた。またある専門家の指摘によると、この構想は両刃の剣だという。

　▽「日本待遇」は世界の人材確保にプラス

　一連の分析機関がまとめた統計によると、ここ数年の日本のユニクロ店舗店長の平均年収は670万円（約40万元）だ。同紙の報道によれば、同一賃金のシステムであれば、世界のどの場所にあっても、同じ業績を上げたユニクロの店長は日本の店長と同じレベルの年収をもらえるようになる。

　また報道によると、同社は欧州、米国、中国など13の国と地域で採用した正社員・役員約4900人を「グローバル総合職」と位置づけ、職務内容に応じて19の職階に分け、職階に応じて賃金を決定している。職階の上昇は業績に基づくという。また同社は海外の社員の勤務態度が日本国内と同レベルにあり、業績も同レベルであれば、海外の社員に日本と同レベルの賃金を支給するとしている。