日本のエネルギー戦略変更、中国封じ込めを強める可能性

　放射能漏れ問題に苦しむ日本は米国のシェールガス革命など国際エネルギー情勢の変化に従い、エネルギー戦略について「リバランス」とも言える大幅な変更を行っている。（文：馮昭奎・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）

　第1に「リバランス」は生産国から輸入国への一層の傾斜に現れている。明治維新以降、日本の工業化は主に国産の石炭に頼ってきた。1960年代になると中東からの石油輸入に急速に転換すると同時に、原子力の発展に着手した。「準国産エネルギー」として原子力発電の割合は高まり続けた。2011年の福島第1原発事故後、日本は50数基の原子炉全ての稼働を停止。天然ガス、石油、石炭の輸入を大幅に増加せざるを得ず、再びエネルギー輸入国となった。

　第2にエネルギー構成の天然ガスへの一層の傾斜だ。福島第1原発事故発生前から、すでに日本は世界最大の液化天然ガス輸入国だった。原発事故発生後、天然ガス輸入はさらに増加。日本は天然ガスを輸入エネルギーの第一の選択肢としており、2020年度には天然ガス火力発電所30基の稼働を始める計画だ。一方、同年度に稼働開始する石炭火力発電所は3基のみだ。