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 年初より、北京・天津および周辺地域の人々は「深い霧の中」での生活を余儀なくされた。周囲の環境が「人間の住む世界」に戻ったのはつい最近のことだ。
 濃霧は徐々に去ったが、各界に残された課題は無くなってはいない。濃霧が去った今、我々は何をするべきだろうか?深刻な濃霧は人々の視線を遮ったが、人々の意識を呼び覚ました。

濃霧が去った今、我々は何をするべきか?

濃霧について

  •  中国では1月7日以降、広い範囲で、煙霧の天気が続いている。北京市では、警戒レベルが高い濃霧ダイダイ色警報が初めて発令された。
  • 思考

    有害物質含む濃霧で面目喪失した中国 環球時報社説  連日深刻な大気品質に見舞われている北京。有害物質を含む濃霧で覆い尽くされた首都の写真が、世界各地のメディアに取り上げられ、某海外メディアは、「北京はまるで空港の『大型喫煙エリア』」と報じた。「これが、中国の『現代化』なのだ!」と騒ぎ立て、あざ笑う欧米人が一体どれだけ多いことか。

    北京の濃霧を世界が報道 工業化に警鐘  「中国の都市は米国が超大国へと歩む過程で犯した過ちを繰り返している」。米誌フォーリン・ポリシーは、中国が米国のように自動車台数の急増を放置していることについて、こう指摘した。中国は環境保護と発展の均衡をうまく図る決意をする必要があるとの声も上がった。

    北京・天津・河北省の汚染の元凶は石炭と排気ガス  中国科学院の特別研究チーム、「汚染物質には、英ロンドンで1952年に発生した大気汚染事件『ロンドンスモッグ』の原因となった汚染物質と同様の物が含まれ、さらに中国特有の砂嵐・エアゾールも混じっている。これは大規模な汚染物質排出と自然・生態系の破壊が招いた結果である」としている。

    濃霧が警告 経済モデル転換は引き延ばしできない  中国のエネルギー消費構造はいまだに石炭が中心で、中国の石炭消費量は世界全体の40%を占める。またこの巨大な消費量は年平均10%のペースで増加を続けている。

    大気拷問の咳き込む経済成長パターン  国務院発展研究センターの周宏春研究員は、1カ月間に5日間しか青空が見られなかった現実を前に、経済成長パターン転換のスピード・アップが必須だと指摘する。

    人への影響と対策

    行動

    • 深刻な大気汚染状況を前に、中国政府より研究機関まで各方面が汚染状況の改善に向け、積極的な態度で動いている。
    • PM2.5の健康への影響に関する研究が始動
       ▽室内におけるPM2.5曝露量▽異なるグループごとのPM2.5曝露量▽PM2.5汚染が健康に及ぼす影響の三つの方面から研究を進める。
    • PM2.5 初めて濃霧警報の指標に
       中国気象局は濃霧警報の基準を改定し、初めてPM2.5を警報発令の重要な指標の一つとした。
    • PM2.5の測定および試料採取設備の開発を加速へ
       知的財産権を有するPM2.5の測定器および試料採取設備の開発に取り組む国家重大科学測定器具開発特別プロジェクト「PM2.5測定設備の開発と応用」が北京で始動した。

    濃霧経済

    写真

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