北京、深刻な大気汚染に緊急対策

　大気汚染が原因の濃霧が深刻化しているのを受け、北京市政府は29日、緊急対策電話会議を開催した。会議では、深刻な状況が今後も続くと見られるため、2月1日の午前0時まで北京大気汚染防治法実施方法に基づいた対策を講じ、排出規制を厳格に実施することが決定された。その後も実施を延長するかに関しては、大気の質量予報に基づいて、再度検討するという。中国新聞網が報じた。

　同市環境保護局の同日の発表によると、27日の午後より、各区・県政府や市の関連の部門が深刻な大気汚染に対する緊急対策を実施しているにもかかわらず、大気汚染の主要原因となっている車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の数値は下がらず、この先数日間もほとんど改善しないと見られるなど、深刻な状況が続いている。そのため、同市は市民の健康を保護し、大気汚染の影響を軽減するため、大気質量観測予報を徹底し、市民に自己対策を講じるよう呼び掛けるほか、以下の排出規制を決定した。

　　1、自動車の排気ガスを削減する。まず、政府機関や事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）が公用車の30%の使用を停止する。

　　2、工場などから排出される汚染物質を削減する。今後、冶金や建材、化学工業などの市級企業103社の生産を停止する。

　　3、工事現場などから出る砂塵を削減する。砂塵の主な原因である、各種工事現場の掘削工事や土などの運搬、解体作業、屋外作業などを停止し、土などを積んだダンプの道路通行も停止する。

　　4、石炭の燃焼を削減する。現在、冬の寒い時期であるが、石炭の燃焼は大気汚染の主な原因の1つであるため、電気会社や集中暖房(暖気)供給会社に対する法律に基づいた検査を強化。生産の負荷を軽減させるほか、有害作用を持つ硫黄分や窒素酸化物、塵などを除去する施設の能力を向上させる。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年1月30日