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北京市 エネルギーの自給自足を推進

 北京燃気集団が14日に明らかにした情報によると、北京は今後5年に渡り外部熱源・低熱源・電源に依存しない独立した「エネルギーアイランド」を100カ所建設し、大型公共事業・パーク・病院・交通ステーションの自主冷房・暖房・発電を実現する予定だ。現在までに通州新城、昌平TBDなどのプロジェクトが続々と契約を結んでおり、着工もしくは着工前の準備段階に入っている。京華時報が伝えた。

 ◆年間約300万元節約

 内燃力発電設備は小型の火力発電所に相当し、天然ガスを利用する。1000度以上の高温熱は発電に、300−500度の中温熱はエアコン等の冷房に、200度以下の熱は暖房や給湯に利用される。その省エネ効率は伝統的なエネルギー設備を25%上回る。

 清河病院の地下二階のエネルギーセンターは最終調整を進めており、今年冬に稼働開始を予定している。清河病院はこれにより、年間を通じ室温を一定に保つことが可能となる。使用される電力・冷房・暖房は同センターによって「自給自足」され、エネルギー費用を年に約300万元(約4800万円)節約できる。

 ◆普及後の環境保護効果

 北京燃気集団の許副総経理は記者に対して、「セパレート型クリーンエネルギーセンターの使用普及は、環境保護を最も主要な目的としている。北京の同システムの設備容量が100万kWに達すれば、現在のガスボイラー+電力の一般的なエネルギー供給方式と比べ、標準炭換算で135万トンのエネルギーを節約でき、二酸化炭素の排出量を340万トン、窒素酸化物を5万5000トン、二酸化硫黄を11万5000トン、砂塵を105万トン削減できる」と説明した。

 許副総経理は、「同センターはデータセンター、病院、ホテル、オフィスビル、デパート、交通ステーション、科学技術パークなどに使用でき、需要がそれぞれ異なる住宅での使用には適していない」と語った。(編集YF)

 「人民網日本語版」2013年10月15日

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