2016年7月13日、中華人民共和国国務院新聞弁公室は「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる解決を堅持」という題目の白書を発表した。

フィリピン南中国海仲裁裁判所は12日に不法で法的効力も持たないいわゆる「最終裁定」を下した。これに対し、中国は、フィリピン共和国のアキノ3世政権の申し立てた南中国海仲裁裁判が国際法に違反し、仲裁裁判所が管轄権を持たないこと、裁定は受け入れず、また認めないという立場を繰り返し表明してきた。

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【菲律宾南海仲裁案仲裁庭】フィリピン南中国海仲裁裁判所

【所谓最终裁决】いわゆる「最終裁定」

【菲律宾共和国阿基诺三世政府】フィリピン共和国のアキノ3世政権

【管辖权】管轄権

中国国務院新聞弁公室は13日、白書「中国は南中国海におけるフィリピンとの争いの交渉による解決を堅持」を発表した。人民日報は「鐘声」署名論評で「長年、中国は終始歴史的事実の尊重を踏まえた、国際法の原則に基づく、交渉と協議による争いの解決を探るとともに、関係国と積極的な努力を払ってきた。2002年に中国とASEAN10カ国が調印した『南中国海における関係国の行動宣言』第4条は『関係各国は1982年の国連海洋法条約を含む一致して認められた国際法の原則に基づき、直接関係する主権国の友好的な協議と交渉によって、領土と管轄権の紛争を平和的方法で解決することを約束する』と明確に定めている。また、中国はフィリピンなどの国との一連の二国間文書において、南中国海に関する争いの交渉と協議による解決という共通認識にいたるとともに、第三者による紛争解決方法を明確に排除した」と指摘。

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【谈判和协商】交渉と協議

【《南海各方行为宣言》】『南中国海における関係国の行動宣言』

【争端】紛争

【双边文件】二国間文書