翻って米国を見ると、ここ2年間、第2次世界大戦後の国際経済秩序と多角的体制の主要な樹立者及び参加者として、本来先頭に立って多国間ルールを遵守すべきであるのに、国際組織において態度の急変と離脱を繰り返してきた。前言を翻し、約束を守らないというイメージの米国を、国際社会は幅広く非難している。パリ協定から離脱し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退し、イラン核合意から離脱し、国連人権理事会から脱退する。米国は「結果指向」の「米国第一」政策の下、国際組織や多国間合意から抜け出し、担うべき責任と義務から逃れ続けている。
米国は長いこと国際社会で前言を翻し続けており、各国も長いことその害を被ってきた。早くも2001年には京都議定書からの離脱を宣言。これにより京都議定書の効力は大いに削がれた。WTOの研究報告は、今までWTO加盟国で最大の「ルールを守らぬ国」は米国であり、WTOのルール違反の3分の2が米国によって引き起こされたと指摘した。この2年間、米国は全世界が米国の得るべき利益を奪っていると考え、「米国第一」から「米国唯一」へと変わった。利益を求めるばかりで責任を負わないこうした横暴な行為は、世界各国の人々の憤りと反発を招くだけだ。
1年余りの中米経済貿易協議において、米側が様々な議題で前言を翻してきたことも、世界の人々は知っている。昨年5月29日、米側は貿易戦争はしないとの双方の「共同声明」を覆し、中国からの輸入品500億ドル相当への追加関税を発表した。今年5月5日にも関税再開で脅し、経済貿易協議を頓挫させた。
前言を翻し、保護貿易主義の圧力を振りかざし、課税手段を濫用し、最大限の圧力と恐喝を実施する米国のやり方は、国際貿易秩序を深刻に破壊し、協力側の利益を損ない、同様に自国企業と自国民の利益も損なうものだ。米国が勝手な事をするために、将来の世界経済成長は不確定性が増し、国際社会を失望させている。国際経済・貿易関係において溝があるのは避けがたいことであり、協力が唯一の正しい選択だ。大勢に沿って行動し、世界の平和と発展に資することを多く行うよう米側に忠告する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月16日
