外交部（外務省）の陸慷報道官は30日の定例記者会見で「米国が中国製品に追加関税を課す中でも、外資系企業の中国での投資・事業展開熱は依然冷めていない」と述べた。
【記者】在中国EU商工会議所（EUCCC）がこのほど発表した「企業景況感調査2019」報告によると、在中欧州企業は依然中国市場に自信を抱いていると同時に、多くの企業が中国側の開放拡大措置が確かなチャンスに変わることを望んでもいる。これは外国企業多数が中国を離れることを検討しているとの米側の説明と異なる。これについてコメントは。
【陸報道官】報告では回答した企業の62％が中国を現在及び将来の上位3位内の投資先と見なし、56％が中国での年内の業務拡大を検討している。米国が中国製品に追加関税を課す中でも、外資系企業の中国での投資・事業展開熱は依然冷めていないことが改めて証明された。以前話したが、中国工業・情報化部(工業・情報化省）と中国国際貿易促進委員会の責任者も詳細な統計と事例を列挙して関連状況を紹介した。これにはテスラなどの米大企業が過去1年間に対中投資を拡大したことも含まれる。
企業がどの国で投資し、ビジネスをするかを選択し、誰を協力パートナーとするかを選択する際は、常に自社の利益と市場原則に基づき決定するのであり、いかなる他国や人物の一言二言で左右できるものではない。中国の対外開放の扉は開かれており、どんどん大きくなっていく。中国側は外国企業が中国で投資・事業展開を行い、互恵協力を展開することを常に歓迎している。同時に中国は外国の投資家に、より公平で透明かつ安定した、予測可能な投資市場環境を提供すべく尽力している。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月31日
