米国のみにイノベーションを許し、他国は進歩させない。これはまるで強盗の論法だ。人類共通の財産である科学技術は全世界の科学者たちが学び合い、参考にし合い、共に創造した成果だ。経済発展の新たな原動力の探求も、環境汚染、気候変動、疾病・感染症といった重大な試練への対策も、全世界の科学者たちの共同努力にかかっている。とりわけ経済グローバル化が深く進行した今日では、イノベーション資源の流動が世界規模で加速し、各国の科学技術がより緊密に結びついており、自国の力のみでイノベーションにおける全ての難題を解決できる国はどこにもない。これは米国も例外でない。
様々な流れを拒まないからこそ、大河は大河たり得、大海は大海たり得るのだ。イノベーションには世界各地の力を集める必要がある。第2次大戦前後、欧州から多くの科学者が渡米し、革新的発展に卓越した貢献をした。今日のシリコンバレーの成功も世界各地の科学技術人材のたゆまぬ努力と切り離せない。統計では、米国では博士号を持つ科学者やエンジニアの38％が外国出身、最前線の研究者の3分の1以上が外国出身だ。米ITIFの調査レポートの指摘のように「実際には、米国のイノベーション人材はより多くが高学歴なうえに大企業で長年努力してきた海外からの移民」なのだ。
今や米国の一部政治屋は独断専行に走り、科学技術協力の門を閉ざすことを望んでいる。米国がリードする科学技術の地位を守るように見えて、実際には自由競争メカニズムを妨げ、グローバル産業チェーンの緊密な協力を破壊しており、最終的に傷つくのはやはり自分なのだ。例えば、米国のいくつかの部品企業では全営業収入の30～40％までもを華為技術（ファーウェイ）向けが占める。こうした企業は米政府の「禁止令」が発効する前に、「報復的」にファーウェイへの商品供給を急いで増やした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米企業の中国市場依存度はクアルコムで67％にも達し、インテルも26％、アップルも20％に達している。供給遮断と封鎖を継続した場合の米国自身の損害は推して知るべしだ。
米国の政治屋たちは自国の門を乱暴に閉じたうえ、皆の道も塞いだ。これによって結局はグローバル産業チェーン上の全ての国々が損害を被る。豪ラ・トローブ大学のある研究者は「ファーウエイはすでに10数年にわたりオーストラリアにネットワークサービスを提供している。ファーウェイに対する禁止令はオーストラリアのネットワークの世代交代を妨げ、通信事業者のコストを上げる。こうした追加コストは最終的に消費者が負担することになる」と指摘する。
開放と協力は科学技術の進歩と生産力の発展における必然的論理だ。世界の多極化、経済のグローバル化、文化の多様化、社会の情報化という時代の潮流を前に、門を閉ざして建設を行うことのできる国はどこにもない。好き勝手に門を閉ざす行為は「蟷螂の斧」に過ぎず、科学技術の進歩の車輪を押し止めることは不可能だ。
「門を閉ざせば万事めでたし」との考えを抱く米国の一部政治屋には、現実に立ち返るよう忠告する。門を閉ざして客観的状況を無視し、殻に閉じこもって進歩がないのでは、衰退へ向かうのみだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年6月6日
