歴史問題の観点からも、国内の政治・選挙の必要性からも、グローバル・バリューチェーンにおける地位競争の必要性からも、今回の日韓貿易紛争はすでに尋常でない注目を集めている。日韓の紛争が激しさを増す中、トランプ米大統領は19日、日韓両国が共に要請した場合は介入する意向を示した。中国青年報が伝えた。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲研究員によると、日韓紛争における「米国ファクター」は、重要な観点でもある。米国は今回の紛争において表面的な、あり得る調整者だが、それ以上に背後で操っているようであり、最大の利益を得る可能性もある。
いわゆる「貿易制裁」はトランプ政権の一貫した常套手段であるため、日本は米国を真似て貿易戦争を発動したのだと考えるウォッチャーがいる。高氏によると、日韓貿易紛争は米国の発動した一連の貿易戦争とはやはり違いがある。例えば、米国の発動した対中貿易戦争は主に関税措置を使っているうえ、多国間貿易ルールに露骨に違反している。さらに米国は自らの国内法を根拠に、国全体のパワーを使って中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ）といった企業を抑圧しており、多国間貿易ルール及び自らの標榜する「普遍的価値」を完全に投げ捨てている。一方、日本が韓国に対して発動した「貿易戦争」は、ずっと「精妙」だ。日本は「これまで日本は韓国に優遇措置を与えてきた。韓国をこれまでのVIP待遇から通常待遇に降格するだけであり、世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているわけではない」とする。
