米シンクタンク「Korea Economic Institute」のKyle Ferrier氏によると、ボルトン氏は日韓訪問で、両国を説き伏せて米国主導の湾岸船舶護衛行動に参加させることを特に望んでいた。米国が日韓摩擦に直接介入する意向か否かは依然明らかでないが、韓国は何らかの方法で手助けするようボルトン氏に働きかけただろう。だが今回の日韓の争いは、歴史をめぐるもめ事に根本的原因があるため、米国は事態を一層悪化させぬよう双方を説得することしかできないだろう。
日韓摩擦が延焼し続ければ北東アジアにおける米日韓安保協力体制に影響が出る恐れがある。また、日韓摩擦の長期化は当事国と地域の産業政策、貿易協力、産業チェーン構造にも影響を与える。だがトランプ政権の「取引」スタイルから見て、日韓、特に韓国は米側に日韓関係への介入を真剣に検討してもらうには、「手厚い贈り物」をするか、米日韓安保協力を危うくしうる重要「カード」を切る必要がある。
米シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」で北東アジア問題を専門とする後藤志保子上級研究員によると、短期的に見た場合、米側が仲裁人の役割を発揮して日韓に対話による問題解決を促すことができれば、米日韓の「Win-Win-Win」となる。だが一方で、「米国が望んだからこうした」という方法では日韓の深いレベルの摩擦を一時的に緩和できるに過ぎず、こうした深いレベルの摩擦はすでに日韓のナショナリズム感情に火を付けている。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月26日
