報道によると、今年2月末と3月初めに、米国の駐香港・マカオ総領事（当時）が香港特区政府の条例改正案と「一国二制度」を公然と非難し、香港の事に公然と干渉した。3月にペンス米副大統領が、ロビー活動のため訪米した香港の反対派と会見した。5月にポンペオ氏が香港の反対派と会見し、香港特区の条例改正について、公然と議論をした。6月にペロシ下院議長がなんと公に、香港で起きたデモ行進を「美しい光景」と呼んだ。米国の一部連邦議員はいわゆる「香港の人権と民主法案」を再び持ち出した。7月、ペンス氏、ポンペオ氏、ボルトン氏がそれぞれ反対派と会見した。最近メディアが暴露し続けている画面を見ると、香港の暴力デモ隊の中には米国人の顔が少なからずあり、米国旗が出現したことさえあった。最近香港で発生している一連の事態において、米国は一体どのような役割を演じたのか？この問題において、米国は世界への釈明を欠いていると考える。
ここは香港であり、香港は中国の香港であることを、米側ははっきりと認識しなければならない。われわれが繰り返し強調しているように、中国政府はいかなる外部勢力が香港の事に干渉することも断じて許さないし、いかなる外国勢力が香港の混乱を企てることも断じて許さない。中国中央政府は特区政府の法に基づく施政を断固支持し、香港警察当局が法に基づき暴力犯罪分子を厳重に処罰し、香港の安全と安定を守ることを断固として支持する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月31日
