全世界で頻繁にサイバー攻撃とサイバー窃盗を実行しているのは一体誰なのか。自国のサイバー戦争能力を強化し続けるパンドラの箱を最初に開けたのは一体誰なのか。事実は雄弁に勝り、真相は言うまでもない。
全世界的問題であるサイバーセキュリティーは各国の共通利益に関わり、国際社会が共同で守る必要がある。サイバーセキュリティー問題における中国の立場は一貫した、明確なものだ。企業機密の窃取であれ、政府のネットワークに対するサイバー攻撃であれ、関係する法律と国際条約に基づき断固として取り締るべきだ。中国はサイバーセキュリティーの揺るぎなき擁護者であり、これまでいかなる形においても企業秘密を窃取する行為に関与したことはないし、いかなる者がこれに携わることも支持したことはない。これと同時に、中国はサイバーセキュリティーをめぐる国際協力の積極的な提唱者でもある。全世界のインターネット・ガバナンス体制の変革を推進するうえで堅持すべき「4つの原則」を打ち出し、サイバー空間運命共同体の共同構築に関する「5つの主張」も打ち出した。中国は二国間・多国間のルートを通じて、サイバーセキュリティー国際協力を積極的に繰り広げている。近年、中国は米国、英国、EUなどと専門の対話メカニズムを構築しただけでなく、国連やG20など多国間の枠組を通じて、インターネット分野の国際協力を増進するための建設的な提案をしてきた。
いわゆる「サイバー窃盗」との論調を仕立て上げ、中国のイメージを悪くしようとする試みによって、米国の一部の者の腹黒い魂胆が露呈した。中国のイメージを悪くする論調は、いかにあの手この手を使おうとも、不動の事実の前では、全てひとたまりもない。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月20日
