「日本もかつて米国と貿易摩擦が生じた。現在、中米の貿易摩擦で少なからぬ日本企業の利益も損なわれている。世界貿易機関(WTO)の枠組でWTOのルールに基づき処理することが国際貿易の基本準則だと私は考える。保護主義といわゆる『自国至上』は、現在の国際社会の発展における『負のエネルギー』だ」と述べた。
今回の訪中団の代表として、遠山氏は「政党交流は両国の友好関係を確固たるものにするうえで欠かせぬチャンネルだ」と指摘。「日中関係は数年前に落ち込んだが、両国の政党間交流は依然として比較的緊密で、両国関係を立て直す推進力となった」と例を挙げた。
遠山氏は「今年の会談で両国首脳は将来の上層部交流の意思に関する共通認識も形成した。私も、われわれの今回の訪問が両国の将来の上層部交流のためにより良い雰囲気をつくり、両国関係が引き続きさらに良くなっていく後押しになることを希望する」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年8月21日