米国は日韓関係に対して政策調整の必要があるが、こうした政策的・戦略的必要性は差し迫ったものでもない。トランプ氏の地域戦略とオバマ政権の地域戦略は大きく異なるからだ。トランプ氏は米国の経済的利益を大きくすることを望んでいるが、地域同盟政策によって米国の支払う代償が増えるのは間違いない。この意味において、日韓GSOMIAの終了は、米国にとって余り大きな戦略的損害はない。トランプ氏がより重視しているのは、日韓両国に米軍駐留費をさらに多く支払わせることで、米国が経済的利益を勝ち取り、大金を払わぬまま、北東アジア地域の国々に軍を駐留して、北東アジア地域の戦略的均衡を保つ効果を得ることだ。
また、日韓関係の一層の悪化は、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉プロセスも損なっている。中日韓のFTAがあってこそ、三か国はさらに大きな経済的利益を得て、自国及び地域の長期的で持続可能な経済成長を促進することができる。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月27日
