米側の一部の者は対中貿易摩擦を何度もエスカレートさせている。これはアルゼンチンと大阪での中米首脳会談の共通認識に深刻に背くものであり、意見の相違を協議で解決するという正しい軌道から外れている。「このように相互信頼の基礎に激しく衝突していては、中米間の経済貿易問題をどうやって解決できるのだろう？」と世界の人々は一様に嘆いている。（人民日報「鐘声」国際論評）
共通認識を原則と見なすことが、本来の国際的慣例だ。中米両国首脳間の共通認識は、双方が経済貿易問題を解決するための方向性と道筋を明示した。双方間に存在する巨大な利益の共通集合を理解し、経済貿易協力の本質が互恵・ウィンウィンであることを根本から明確に認識して初めて、平等と相互尊重を基礎とする協議を通じて経済貿易問題を着実に解決することができる。このような鍵を握る要点を米側の一部の者がしっかりと理解していないのは明らかだ。つまるところ、共通認識に従うという基本的な自覚と自省にやはり乏しいのだ。
共通認識を大切にし、約束通りに行動し、信用を重んじて初めて、交渉の前提条件が整い、問題解決の機会が得られる。中国側は一貫して中米間の経済貿易問題の交渉と協議を通じた解決を主張し、かつ一貫して最大限の誠意をもって積極的に協議し、両国首脳間の共通認識及び双方の経済貿易チームによる協議の成果を真摯に実行に移してきた。米側の懸念に対応するため、中国側はわずか4カ月でフェンタニル類物質の全面的な法的規制手続きを完了し、今年5月1日から正式に実施した。今年6月末の大阪での中米首脳会談で、米側は中国側に米国からの輸入拡大を求めた。7月に中国企業は大豆、綿花、コーリャンなどの農産品について米国の供給業者に値段を問い合わせ、大口の商談をまとめた。米側は8月1日、「中国側が米国産農産品の購入という約束を履行していない」との口実で再び関税の圧力を振りかざしたが、実際には米農務省の輸出販売報告には同日中国企業1社が米国から大豆を購入した記録が明記されている。共通認識に背いているのは一体どちらなのか？事実は雄弁に勝る。
