香港特区政府財政司司長陳茂波「『一国二制度』は香港成功の最も重要な基盤」 (3)

〇土地家屋問題について

「引き続き新政策を実施し、土地供給を増やす」

香港社会の深層の矛盾を解決し、民生を改善するためには、非難の的となっている住宅問題を避けることはできない。「土地家屋は香港社会の最も深刻な問題であり、最大の民生問題でもある」と陳氏は率直に認めた。

香港地区の不動産価格は高止まりしているが、その原因の一つは土地供給の不足が挙げられる。陳氏は、「これまで特区政府は『土地回収条例』で土地回収を行った。今後5年間で、多くの土地接収プロジェクトが相次いで展開される予定で、接収される土地は700ヘクタール以上になる見通しだ。特区政府はさらに、一部の農地についても公共住宅建設に用いることが可能かどうかを積極的に視察する予定だ。このほか、住宅面でも特区政府は引き続き努力し、住宅建設量をさらに増やしていきたい」とした。

近年、香港特区政府は多くの手段を講じて不動産投機を抑制し、土地供給を増やし、土地家屋問題に積極的に対応している。9月13日、香港特区「空き家税」条例草案が特区政府の公式刊行物である特区政府憲報に掲載された。これをもって、香港特区の林鄭月娥行政長官が昨年6月に発表した6項目の家屋政策新措置が全て実施されたことになる。

陳氏は、「香港特区の林鄭月娥行政長官がまもなく発表する新たな施政報告では、土地と住宅が依然として最重要事項となっている」と明かした。