香港特区政府財政司司長陳茂波「『一国二制度』は香港成功の最も重要な基盤」 (4)

〇香港地区の発展について

「特区政府はよりいっそう『住民本位』に」

昨年から、世界経済成長の減速と中米経済貿易摩擦の影響を受け、香港地区は輸出面で一定の影響を受けている。そしてこの数ヶ月続いている暴力事件は、香港地区の正常な社会秩序を深刻に妨げ、外国企業は香港地区に対し二の足を踏み、香港地区を訪れる観光客は著しく減少し、香港地区の住民の消費意向が低下し、店舗や飲食店の経営は惨憺たる状況に陥っている。

香港特区政府の最新データによると、香港地区の今年上半期の各経済指標は、一部の業界を除きほぼ全面的に低下した。一連の社会的な事件によって、香港地区のビジネス環境は深刻な打撃を受け、企業と投資家の投資に対する自信に大きな影響を与えた。人が少なくなり、消費が少なくなり、収入も少なくなった。ある旅行ガイドは1ヶ月間仕事がなく、ホテルのスタッフは無給で休暇を取ることを余儀なくされている。観光や小売り、飲食など多くの「台風の目」にある業界では、身を切る痛みを味わっている。

特区財政司司長として、陳氏は憂慮を隠すことができない。陳氏は、「香港地区の第2四半期のGDPは四半期比で0.4％のマイナス成長となった。第3四半期もマイナス成長となれば、香港経済はテクニカル・リセッションに陥ってしまうだろう」と指摘している。

今年8月以来、香港特区政府は一連の「企業を支え、雇用を保ち、住民の困難を緩和する」措置を講じている。陳氏は、「中小企業は香港企業総数の98％を占め、雇用している労働力は香港地区全体の労働人口の45％に上り、香港経済の支柱となっている。こうした措置は、主に中小企業と市民が難関を乗り越えるのをサポートするためのものだ」と述べた。

現在、香港特区行政長官と特区政府は、対話の場を設けて社会各界の人々と交流を行っている。陳氏は、「対話を通じて、民衆に特区政府が謙虚でオープンな態度で意見を聴いていることを理解してほしい。その一方で、社会民生問題をさらに理解し、把握し、整理して、今後一歩一歩解決していきたい」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年10月8日