米下院の「香港人権・民主主義法案」可決に、香港中聯弁が「断固たる反対と厳しく非難」する声明発表

中央政府駐香港連絡弁公室（香港中聯弁）の責任者は16日、声明を発表し、米下院の「2019年香港人権・民主主義法案」可決に対し、断固たる反対と厳しく非難する態度を表明した。新華社が伝えた。

同責任者は、「米議会と少数の政治家は香港地区で発生した深刻な暴力犯罪を重視せず、事実を顧みず、白を黒と言いくるめ、放火や商店の破壊、警察に対する暴力といった深刻な犯罪を人権と民主の問題と称し、悪意をもって中国中央政府と特区政府を中傷した。可決された香港地区に関する法案は公然と香港地区の過激派を支持し、乱暴にも香港地区の件と中国の内政に干渉している。もし米国に香港地区のような過激な暴力行為が生じたら、米国政府と警察はどう対応するのか是非聞かせてほしい。米国の歴史における多くの暴力事件処理のケースを見れば、香港地区の件に対する米国の一部政治家の不当な非難が明らかな『ダブルスタンダード』であることを示しており、米国の一部の人の人権や民主主義の問題における極度の虚偽と、香港地区の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を阻害しようという悪意あるたくらみを十分に露呈させている」と指摘した。

この責任者は、「香港地区の復帰以来、『一国二制度』の香港地区における実践が成功していることは公認の事実だ。繁栄し安定した香港地区は、米国を含む国際社会の共通利益と合致する。米下院のこのような行為は香港地区の同胞を含む14億の中国人民の感情をゆゆしく傷つけただけでなく、香港地区で極めて多額の投資を行っている米国企業や個人、商会の利益にも甚大な損害を及ぼし、結局は自国が損害を被るだけのことになる」と重ねて言明した。

同責任者は、「いかなる人も、中国政府と人民の国家主権と安全、発展利益を守り、香港地区の長期的繁栄と安定を守り、『一国二制度』を貫くという断固たる意志と決意を過小評価してはならない。中国は米国の一部の政治家に対し、ただちに香港地区の件と中国の内政に関する干渉を停止し、香港地区に関連する法案成立を進めるたくらみをやめるよう告げる。中国を混乱させ、中国の『一国二制度』を破壊するたくらみも妄想であり、必ずや失敗に終わるだろう」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年10月16日