外交部、米国の敵は中国ではなくウイルス

米国のトランプ大統領は先週の日曜日、感染症に関する状況を調査するため自国の調査員を中国に派遣したい考えを表明したうえ、中国側は相応の結果を負うべきだと述べた。米連邦議員もWHOをミスリードして世界的な感染という悪い結果を招いたと中国を非難した。これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「米国の敵は中国ではなくウイルスだ」と述べた。

耿報道官は「新型コロナウイルス感染症発生以来、感染症との戦いにおける中国の努力と成果は国際社会の誰の目にも明らかであり、高く評価されている。ウイルスは全人類共通の敵であり、中国も他の国々と同様にウイルスの攻撃を受けており、加害者ではなく被害者だ。重大な公衆衛生上の危機と感染症の脅威を前に、国際社会は団結・協力し、同舟相救うべきだ。非難を応酬し、さらには責任追及や賠償請求をわめきたてるのではなくだ」と指摘。

「2009年のH1N1ウイルスは米国で広範囲に大流行したうえ、214の国と地域に拡大し、20万人近くの死亡を招いたが、米国に賠償させた者がいただろうか？1980年代にエイズは最初に米国で発見されたうえ、全世界に拡大したが、米国の責任を追及した者がいただろうか？また、先日シンガポール国立大学のKishore Mahbubani教授は取材に応じた際、2008年に起きた米国の金融不安、リーマンブラザーズの破綻は、最終的に世界金融危機になったと述べた。これによる結果を負うよう米国に要求した者がいただろうか？米国は彼らの敵が中国ではなくウイルスであることを理解しなければならない」と述べた。

耿報道官はさらに「国際社会は団結・協力して初めて、ウイルスに打ち勝つことができる。ひたすら他国を非難し、他国のイメージを悪くしても、浪費した時間と失った命を取り戻すことはできない。米側のこうした人々が事実と科学を尊重し、中国に対するいわれなき非難を止め、無責任な発言をするのを止め、国内の感染症の戦いにもっと焦点を合わせ、感染症との戦いにおける国際協力をもっと推進することを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年4月21日