米ミズーリ州司法長官が新型コロナで中国を提訴　中国「事実・法的根拠が皆無」

米ミズーリ州の司法長官が先日、新型コロナウイルス感染症の流行について中国を提訴したことに関して、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は22日の定例記者会見で「このいわゆる訴訟は事実及び法的根拠が皆無で、荒唐無稽だ」と述べた。

耿報道官は「新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国は一貫して公開性と透明性及び責任ある姿勢を堅持し、直ちに世界保健機関（WHO）及び米国を含む関係国・地域に感染症の情報を通知し、ウイルスの遺伝子配列を共有し、各者の懸念に積極的に対応し、国際社会との協力を強化してきた」と説明。

「すでに我々は最近、中米間の意思疎通の詳しい状況をタイムラインに沿って紹介した。中国側は1月3日から米国への定期的な情報通知を始めた。米側は中国側の得た感染症に関する情報とデータにスムーズにアクセスできる」と指摘した。

また「中国は全世界の感染症との戦いに重要な貢献を果たした。この点は国際社会の誰の目にも明らかであり、一様に高く評価されてもいる。こうしたいわゆる訴訟は悪意ある濫訴以外の何物でもなく、基本的法理に背いている。国際法上の主権平等の原則に基づき、中国の各級政府が感染防止・抑制の面で講じた主権行為は米裁判所の管轄を受けない。このような濫訴は米国内の感染防止・抑制にマイナスであり、感染症との戦いにおける現在の国際協力とも相反するものだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年4月23日