外交部、香港地区のことは完全に中国の内政　米国に干渉する資格はなし

外交部（外務省）の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で「香港地区のことは完全に中国の内政であり、米国にあれこれ口出ししたり、干渉する資格はない。米側があくまでも中国側の利益を損なうのなら、中国側は必ずあらゆる必要な措置を講じて断固として反撃し、対抗する」と述べた。

【記者】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、中国側が香港地区関連の法律の施行を決定した場合、米国は中国に制裁を科すと述べたとの報道について、中国側としてコメントは。

【趙報道官】中国側は米国の一部の政治屋が中国の全国人民代表大会（全人代）会議の香港地区関連の議題について発する様々な雑音に断固として反対であり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。中国側の姿勢と立場はすでに非常に明らかに述べている。

自国の領土上で国家の安全を脅かす活動を許す国はどこにもない。国家安全立法は中央政府の権限に属す。これはどこの国でもそうだ。米国自身、国家安全問題について数10本の法律を制定し、自国の国家安全を守るべく「堅固な鉄壁」を築くべく尽力しているのに、中国の国家安全立法に対しては理不尽に干渉し、中国の国家安全網に抜け穴を作ろうと企てている。こうした「ダブルスタンダード」のやり方は、米国の一部の者の醜悪な意図を十分に暴露するものだ。

全人代の決定がターゲットとしているのはごく少数の国家を分裂させ、国家の政権を転覆し、テロ活動を組織・実施する行為及び外国と中国大陸部外の勢力が香港特区のことに干渉する活動であり、保護しようとしているのは法規を遵守する圧倒的多数の香港市民であり、保障しようとしているのは香港市民及び香港地区に駐在する外国の機関と人員の合法的権益だ。

中国政府の香港地区統治は中国憲法と香港基本法に基づいており、中英共同声明ではない。1997年の香港地区の中国復帰に従い、中英共同声明の定める英側の権利と義務はすでに全て履行を完了した。米側にはいかなる法的根拠もないし、中英共同声明を引用して香港地区のことにとやかく言う資格もない。

香港地区は中国の香港地区であり、香港地区のことは完全に中国の内政であり、香港特区がどのような法律を制定し、いつ制定するのかも完全に中国の主権の範囲内の事であり、米国にはあれこれ口出しし、干渉する資格はない。米側があくまでも中国側の利益を損なうのなら、中国側は必ずあらゆる必要な措置を講じて断固として反撃し、対抗する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月26日