外交部が米「2020年ウイグル人権政策法」成立について声明

外交部（外務省）は18日、米国のいわゆる「2020年ウイグル人権政策法」成立について声明を発表した。声明の全文は以下の通り。

トランプ米大統領は「2020年ウイグル人権政策法案」に署名し、同法を成立させた。この法案は故意に中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区における人権状況をそしり、悪意をもって中国政府の対新疆政策を非難し、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじり、乱暴にも中国の内政に干渉した。中国政府と人民はこれに対し強い憤慨と断固たる反対を表明する。

新疆ウイグル自治区に関する問題は完全に人権や民族、宗教の問題ではなく、反暴力テロと反分裂問題だ。新疆はかつて過激主義や暴力テロ、分裂活動の被害を受け、人々の生命と財産の安全が深刻に脅かされていた。新疆では表面的な現象とともにその根本的な原因にも対策を打つ「標本兼治」を堅持し、取締と予防を結び付けており、講じてきた一連の措置は中国の法律に合致しているだけでなく、「国連グローバル・テロ対策戦略」や「暴力的な過激主義を防止するための行動計画」を含む国際社会の反テロ・過激化防止の提唱を中国が実行する具体的なステップであり、その体現でもある。

新疆で展開されている各措置により、暴力テロ活動の多発する状況が効果的に抑制され、国家の統一と安全が最大限守られ、新疆の各民族の人々の生命権と健康権、発展権など基本的権利が保障された。過去3年ほど、新疆では暴力テロ事件が一件も発生しておらず、各民族の平等と団結、宗教調和が実現し、人々は安定した穏やかな生活を送っている。中国政府の対新疆政策を国際社会は総じて肯定的に評価している。

テロリズムや過激主義は人類社会共通の敵であり、各国の反テロや過激化防止の努力は、違う尺度で評価するべきではなく、ましてや国際的な道義や人類の良知に反して故意に歪曲するべきでもない。米国の上記法案は事実を顧みず、是非を転倒し、新疆の反テロや反分裂、過激化防止の措置に汚名を着せ、反テロ問題においてダブルスタンダードをむき出しにしており、米国が中国の主権と安全を損ない、中国の各民族間の関係にひびを入れ、新疆の繁栄と安定を損ない、中国の発展を阻止しようとする悪辣なたくらみをいっそう露呈している。

中国は米国に対し、新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さないと厳正に告げる。中国政府と人民が国家主権と安全、発展利益を守る決意は確固たるものだ。中国は米国に対し、直ちに間違いを正し、上記の新疆関連法を利用して中国の利益を損ない、中国の内政に干渉することをやめるよう再度忠告する。さもなければ、中国は断固として対抗策を取る。それによって発生する一切の結果は全て米側が負わなければならない。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年6月18日