外交部、米国こそ世界最大の人権侵害者

外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日「米国こそが世界最大の人権侵害者だ」と述べた。

華報道官は「新中国成立後の70年余りで、中国共産党は中国国民を指導して中国の国情に適した発展の道を歩み、世界の注目する成果を得てきた。960万平方キロメートルの中国の土地において、56の民族が和やかに共生し、14億の人々が安心して暮らし、楽しく働いている。40年余りで中国の1人当たり所得は25倍以上増加し、8憶5000万人が貧困から抜け出した」と指摘。

「翻って米国を見ると、米国は建国後の百年近くの間、西部開拓を通じて先住民を公然と追い払い、殺戮した。先住民の人口は500万人から20分の1の25万人へと激減した。米国の建国後240年余りの歴史において、戦争をしなかったのは16年間だけだ。米国内ではアフリカ系などエスニック・マイノリティが非常に困難な状況に置かれている。米国では人種差別が至る所に存在し、貧富の格差は一目瞭然だ。実際、西側諸国全体において貧富の二極化が最も深刻なのは米国だ。1989年から2018年まで、米国の最底辺50％の世帯資産の純増はほぼゼロであり、貧富の格差は過去50年間で最大となっている。こうした事実を前に、なぜポンペオ国務長官に中国と人権問題を語る自信があるのか分からない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月17日