ファインスタイン米上院議員「米議会による主権免除規定見直しは大きな過ち」

ダイアン・ファインスタイン米上院議員は7月30日、上院司法委員会の会議で「中国は米国の貿易パートナーであるうえ、他国からの尊敬に値する国へと発展しつつある」と指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大の問題について米国民がいわゆる訴訟を起こすことを認める法律の制定に反対した。

ファインスタイン氏はカリフォルニア州選出の古参上院議員で、以前はサンフランシスコ市長を務めていた。ファインスタイン氏は会議で、中国が短期間に数多くの人々を貧困から脱却させ、他国からの尊敬に値する国へと発展しつつあることを指摘。40年前にサンフランシスコ市長として中国を訪問した経験を振り返り、中国という「巨人」が太平洋地域に出現し、「太平洋の世紀」の到来を後押しするのを目撃したと述べた。

同日、米上院司法委員会は新型コロナウイルスの感染拡大について米国民が中国政府を相手取り訴訟を起こせるよう主権免除に関する規定を見直す法案を審議した。ファインスタイン氏は法案への反対を明言したうえで、主権免除に関する規定の見直しは米国政府自身が他国の国民から訴訟を起こされる事態を招くとして、「大きな過ち」だと述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月3日