米国が各国にファーウェイ排斥の圧力　中国「特定の国への差別は人種差別と同様に拒絶すべき」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で「米側の一部政治屋は他国の5G網構築協力にあれこれ口出しし、米国の意向に従うよう公然と脅している。これは露骨な覇権行為だ。我々は各国が共に人種差別を断固拒絶するように、世界の科学技術産業協力における国による差別を断固拒絶することを希望する」と述べた。

【記者】在ブラジル米国大使は、ブラジルが自国の5G網構築において華為技術（ファーウェイ）の機器を選択した場合、それによる悪い結果を負うことになると警告した。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】最近、ポンペオ国務長官など米国の一部政治屋はファーウェイを排斥するよう他の国々に再三圧力をかけている。しかし、彼らによる中国の関係企業への告発は事実の根拠を完全に欠く。

米側はファーウェイが米国の国家安全保障を脅かしていると非難するが、事実が証明するように、過去30年間にファーウェイは170以上の国と地域で1500以上のネットワークを構築し、フォーチュン・グローバル500の228社及び世界30億人以上にサービスを提供してきたのであり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」に類似したサイバーセキュリティ事件は一度も起こしたことがなく、「PRISMスキャンダル」「The Equation Group」 「エシュロン」系のサイバー傍受監視行為も起こしたことがなく、ファーウェイ製品に「バックドア」が存在する証拠を示すことのできた国も一つもない。

米側はしきりに公正性と対等性の必要を口にするが、事実が物語っているように、他国の企業がリードし、優位に立つと、米側の政治屋は口実をでっち上げ、国の力を使って手段を選ばぬ締め付けを行って、自国が一貫して標榜してきた市場経済と公正な競争の原則に背き、国際貿易ルールに違反し、さらには自国の消費者と企業の利益を損なうことも辞さない。

我々は各国が共に公平で公正かつ開かれた無差別のビジネス環境を守るべく尽力し、人種差別を断固拒絶するように、世界の科学技術産業協力における国による差別を断固拒絶することを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月31日