外交部、米国は不当な他国企業叩きを止めるべき

トランプ米大統領が先日、字節跳動（バイトダンス）にTikTok（ティックトック）米国事業の90日以内の売却を要求する大統領令に署名したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で「TikTokは米側の全ての要求をほぼ満たしていてもなお、米国の一部の者による強盗の論法と利己的な政治的利益に基づく強奪を逃れられない。中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中国を中傷し中国のイメージを悪くするのを止め、他国の企業への不当な抑圧を止めるよう促す」と述べた。

趙報道官は「報道によると、TikTokの米国事業は最高経営責任者を含む中間管理職や経営幹部の全てが米国人であり、サーバーは米国にあり、データセンターは米国とシンガポールにあり、運営団体は全て現地化を実現している。同社は米国人1500人を雇用しているうえ、1万人の雇用創出も約束している。TikTokは監査ポリシーとソースコードを公開してもいる。TikTokは米側の全ての要求をほぼ満たしていると言えるのに、それでもなお米国の一部の者による強盗の論法と利己的な政治的利益に基づく強奪を逃れられない」と指摘。

「米国の一部政治屋にとって『国家安全保障』は米国が他国に難癖をつけるための『万能の口実』、彼らが非米国企業を不当かつ横暴に叩くための『いわゆる理由』となっているようだ。米国はTikTok等の企業が米国の国家安全保障を脅かしていると言うが、CIAの評価報告でさえ中国側がTikTokのデータを傍受し、またはTikTokを利用してユーザーの携帯電話に侵入したことを証明する証拠はないことをはっきりと示している。米国のシンクタンクも中国企業のものであるというだけで特定のアプリの使用を禁じるやり方は、決して安全保障上の理由によるものではないとしている。いわゆる自由や安全が、米国の一部政治屋による『デジタル砲艦外交』の口実に過ぎないことが改めて証明された」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月18日