米国防長官の中国関連寄稿に外交部が反論

「国防総省は中国に対処する準備がすでに整っている」とするエスパー米国防長官の24日の寄稿について、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は26日の定例記者会見で、エスパー氏の主張には全く根拠がないとしたうえで、同氏に「1つの忠告、2つの事実、3つの問題」を突き付けた。

■「1つの忠告」

中国側の発表した「中国に関するポンペオ氏演説の嘘と真実」を真剣に読むことをエスパー氏に望む。そこに記された数多くの事実と統計は「中国の脅威」なる嘘とでたらめな論理を暴き、粉砕するに十分だ。

■「2つの事実」

一、1990年以降、中国軍は累計20余りの国連平和維持活動（PKO）に参加し、延べ4万人余りの平和維持軍事要員を派遣してきた。中国は国連安保理の5つの常任理事国の中で、PKO部隊を最も多く派遣している国だ。

二、米国が戦争をしなかった期間は、建国から240年余りの歴史においてたった16年間しかない。米国の2019年の軍事予算は7160億ドル以上で、後に続く9か国の軍事費の総和に相当する。

■「3つの問題」

中国は防御的国防政策を遂行しており、『中国共産党規約』においても『中華人民共和国憲法』においても平和的発展路線を堅持し、覇権主義に反対することを明確に表明している。米国はこのような政策を表明できるのか？世界中に数百の軍事基地を持ち、イラク、シリア、リビア等に対して不法に戦争や軍事行動を発動し、本土から遠く離れた海域に艦艇や航空機を派遣して大いに武力を誇示しているのはどこの国だ？冷戦思考に固執し、条約の破棄や国際機関からの脱退を繰り返し、他国にプレッシャーを振りかざし、国際ルールをほしいままに破壊しているのはどこの国だ？米国の一部の政治屋も事実を尊重しさえすれば、正しい答えを導き出せるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月27日